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【トピックス】新たな店舗構想 営農販売事業再編について可決承認

2018.06.29

営農販売事業再編に向け決意を述べる石山正博会長
営農販売事業再編に向け決意を述べる石山正博会長

日付6/24

 

 当JAは、聖籠町文化会館にて、第22回通常総代会を開催しました。本人出席315人、代理出席17人、書面議決74人、合計406人の総代が参加しました。議事では、平成29年度の決算報告、平成30年度の事業計画の設定について等の全議案が可決承認されました。当JAでは、総代会の可決承認を受け、新たな店舗構想で提案した営農販売事業再編に基づき、具体的な作業に着手します。

 営農販売事業再編は、事業の在り方と方向性について組合員と各種懇談会や座談会を通じて議論を重ねて来ました。再編の内容として、営農指導体制を見直し、分散していた営農指導員を営農センターに集中配置を行います。集中配置により、指導力を強化、職員の育成を図り、施設の集約化による管理費の圧縮を目指します。また、購買事業においては、JA管内にある11の購買店舗を5店舗に集約を行います。物流体制のスリム化、業務の効率化、在庫コストの低減等により肥料農薬の更なる低価格化を目指します。同時に店舗窓口での相談機能の強化、休日営業体制の拡充等、農業者の所得増大に資するためサービスの向上を図っていきます。

 特別決議では、「自己改革の実践加速化に関する特別決議(案)」が満場の拍手の中で採択されました。自己改革の具体的な成果が必要不可欠という認識のもと、組合員・JA役職員が危機感を共有し、総力を挙げて取り組みます。